記事掲載日 2026年7月21日
ベンダー依存から自走する組織へ。明治HDが「Salesforce研修」で実現したい内製化への道
株式会社明治ホールディングス
事業内容：食品、薬品等の製造、販売等を行う子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業
従業員数：17,103人（2026年3月31日現在）
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全社的なDX戦略「データドリブン経営の実践」に向け、社内でDXを牽引する専門人材の育成が急務だった
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Salesforceのリリースを控えるなか、知識不足によるベンダー依存への懸念があった
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運用の内製化に必要なスキルが不足しており、実務ですぐに活かせるような実践的な研修を探していた
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Admin 実務研修コース（初級～中級）
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ベンダーからの提案内容を理解し、対等に議論や提案ができるようになった
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運用開始からの9ヶ月間で、従来ベンダーへ発注していた業務の「約2人月分」の内製化を達成した
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受講者全員がSalesforceの基礎や標準機能を理解し、現場からの問い合わせや業務に活かせるようになった
データドリブン経営の実践を目指す明治グループのDX戦略
――最初に簡単な自己紹介をお願いします。
藤川様：私は明治ホールディングスのグループDX推進部 アプリケーショングループに所属し、グループ長として全体を取りまとめています。Salesforceを中心とした営業支援システムをはじめ、生成AIの環境開発と利活用推進、デジタルマーケティングの開発支援などを担当しています。
山岡様：私は藤川と同じグループに所属しており、営業支援システムの中でも、主に宅配チャネル向けのシステム運用などを担当しています。
木村様：私も同じグループに所属しており、BtoBの業務用チャネル向けシステムのほか、営業現場で活動する契約社員の方々のシフト作成や管理を行うシステムなどの担当です。
地主様：私も同グループのメンバーとして、主に量販チャネルと病院チャネル向けのシステムと、それに付随するTableauやSnowflakeを含めたシステム運用など、プロジェクト全体を総合的に管轄し、グループDX推進部におけるSalesforceチームのリーダーを担っています。
――明治ホールディングス様の事業概要と、DXへの取り組みについてお聞かせください。
藤川様：弊社は、食と医薬を併せ持つ企業として、「健康にアイデアを」というスローガンを掲げ、人・社会・地球の健康に貢献する事業を展開中です。DXの取り組みとして「データドリブン経営の実践」を掲げ、3つの基本戦略を策定しています。
1つ目は、新たな顧客価値の創造と提供です。例えば、アプリを通じた育児支援や健康管理など、商品というモノだけでなく、コトを組み合わせたパーソナライズされた価値提供を進めています。
2つ目は、業務変革と生産性向上です。グローバルな規制変更や市場変化へ迅速に対応するため、研究開発データの効率的な作成やAIを活用した業務の高度化に取り組んでいます。
3つ目は、「デジタル基盤＆推進体制の強化」です。意思決定を迅速に行うためのデータ基盤整備と、クラウド環境などITインフラの整備を目的としています。同時に、社内の人材をDXのスペシャリストとして育成するプログラムの活用や、外部からのキャリア人材の採用を通じた専門人材の拡充にも取り組んでいます。
――藤川様たちが所属されている「グループDX推進部」の役割について教えてください。
藤川様：2024年に組織がホールディングスに移管されたタイミングで、グループ全体のDX戦略を推進する大きな組織ができました。その後、グループ全体に関わるインフラや情報セキュリティ、全体のDX戦略を担う「戦略部」と、株式会社明治の食品セグメントにおける事業部門のプロジェクトを担当する「推進部」に役割が分かれました。
グループDX推進部は約60名体制で、私たちは主に事業に直結した営業やマーケティング領域のシステム開発やDX推進をミッションとしています。
アナログな営業体制からの脱却。Salesforce導入に向けた課題と内製化の決断
明治ホールディングス株式会社
グループDX推進部
アプリケーションG グループ長
藤川 寿樹 様
――Salesforceの導入背景と、これまでの活用状況について教えてください。
藤川様：以前までの営業部門は情報管理が属人化していました。Excelを使ったアナログな運用が中心で、リアルタイムな状況把握やノウハウの共有が難しく、個人のスキルに依存した「個人商店」の集まりのような状態だったのです。
そこで、2022年頃からSFAやCRMの導入に向けた検討を始め、2024年の春から本格的な開発をスタートさせました。そして2025年の春から段階的にリリースし、運用を開始しています。
今回導入したのは、消費財業界向けに特化したSalesforceの「Consumer Goods Cloud」という製品です。本部商談と店頭販売を紐づける仕組みとして導入し、現在のユーザー数は約1,300名にのぼります。
――リリースを控えるなかで、運用面でどのような課題や不安を感じていらっしゃいましたか？
藤川様：私にとっては経験のないプロジェクトだったため、リリース後にどのような運用体制を持つべきか悩んでいました。私自身、元々は情報システム部門ではなく営業部門の出身で、2022年にこの部署へ異動してきた経緯があります。そのため、IT知識をゼロから身につけながらプロジェクトを進めることに、非常に苦労していました。
さらに課題に感じていたのが、システム対応を外部のベンダーさんにお任せしきってしまっていたことです。我々にシステムの深い知見がないため、ご提案いただいても内容を正しく理解して議論を深めることが難しく、もどかしさを感じていました。
今後もすべての対応をお願いし続けると、どうしてもコストが積み重なってしまいますし、本来であれば自社で対応できるような簡単な設定変更もできなくなってしまいます。そのため、自分たちで対応できる範囲は少しずつ自社で巻き取っていく、「内製化」を目指す必要があると強く感じていました。
――内製化に向けた手段として、人材派遣と研修の選択肢があったと思いますが、研修サービスの導入を決められた経緯を教えてください。
藤川様：当初は、人材を派遣していただく方法と、自分たちでスキルを身につける方法、両方が必要だと考えていました。ただ、リリース後の運用を考えたときに、1人のスペシャリストに来てもらうよりも、チームの5人全員がしっかり知見をつけて、幅広く対応できる体制を作る方が、長期的には強いと感じたのです。
それに加えて、費用面でも研修の方が現実的だったこともあり、まずは自分たちでスキルを身につけて自走することにチャレンジしようと決めました。
――複数社を比較検討されたなかで、最終的にテラスカイ・テクノロジーズを選ばれた決め手は何でしたか？
藤川様：研修を選ぶ上で重視したのは、頑張った結果が何らかの形になることです。「時間をかけたのに何も残らない」という事態は避けたかったため、メンバーがしっかりとスキルを身につけられる実践的な研修コンテンツを探していました。具体的には「Salesforce 認定 Platform アドミニストレーター」の取得を目指しました。
その中で最も大きな決め手となったのは、テラスカイ・テクノロジーズが、同社内の社員教育に実際に使用しているコンテンツを我々に提供してくれるという点です。
他社の研修は外部向けに設計されている研修でしたが、テラスカイ・テクノロジーズの研修は自社社員が実際に受講してスキルを身につけているということに非常に説得力を感じました。
最終的には「Admin 実務研修コース（初級～中級）」を受講することにしました。
実践的なカリキュラムと手厚いサポートで、実務に直結するスキルを習得
――ここからは研修を受講されたメンバーの皆様に話をお聞きします。まずはテラスカイ・テクノロジーズの研修を受けた感想を教えてください。
地主様：カリキュラムとしてスケジュールが明確に組まれていた点がとても良かったです。忙しい時期であっても、「今日できなかった分は明日巻き返そう」というモチベーションの維持にもつながりました。動画解説も丁寧で、現場の管理者として最低限押さえておくべき機能が厳選されていた点も非常に助かりましたね。
Salesforceには設定できる機能がたくさんありますが、すべてを覚える必要はないと思います。その点、テラスカイ・テクノロジーズの研修では現場で必要な機能に絞って学習できたため、実際の業務ですぐに役立てることができました。
明治ホールディングス株式会社
グループDX推進部 アプリケーションG
地主 裕人様
明治 ホールディングス株式会社
グループDX推進部 アプリケーションG
山岡 菜美 様
山岡様：私はSalesforceに触れたことがない状態からスタートしたため、基本的な概要やシステムがどういう作りになっているのかを理解できたことがとても助かりました。実際に自分で環境を触りながら学習できる仕組みになっていたので、より理解が深まったと感じています。
木村様：業務が終わってから研修の時間を作る必要があったため、最初は時間を捻出できるか不安でした。ただ、最初に全体スケジュールを組んでもらえたおかげで、計画通りに最後までやり遂げられました。また、すでに社内で導入済みのSalesforce環境と照らし合わせながら学べたため、実際の設定への理解が深まったと思います。
明治ホールディングス株式会社
グループDX推進部 アプリケーションG
木村 由未子 様
――研修期間中の講師サポート体制について、どのような印象を持たれましたか？
山岡様：講師の方にいつでも気軽に質問できる環境が整っていたのが良かったです。学習中につまずいてもチャットのレスポンスが早く、すぐに疑問を解消できました。
地主様：いつも担当してくださっている講師の方が不在の日でも、別の講師がすぐにフォローしてくれるため、学習が止まることがありませんでした。テラスカイ・テクノロジーズの手厚いサポート体制があったことで、終始安心して学習に取り組めました。
藤川様：私からは多くの質問をさせていただいていたのですが、毎回スピーディかつ丁寧に対応してもらえました。文章だけでは理解しきれない部分は、オンラインで直接つないでもらい、画面を見ながらフォローしていただいたこともあります。
研修の進捗可視化と、「2人月分の内製化」を実現した確かな手応え。ベンダーからの提案も正当に評価できるように。
ー管理者として、研修の進捗管理やサポートについてはいかがでしたか？
藤川様：定期的に進捗状況を共有していただけたのが非常に助かりました。進捗報告にとどまらず、誰がどこを得意・苦手としているかの詳細な分析レポートまで作成してもらいました。
テストの実施回数などから苦手な分野を分析し、毎回丁寧にテキストでドキュメント化してくださったため、メンバーそれぞれの状況を的確に把握することができましたね。
ー研修受講前と比較して、Salesforce運用面でどのような変化がありましたか？
山岡様：営業活動を可視化するレポートの作成方法を学べたことが大きかったです。現場から「こういう軸で活動データを見たい」と要望があった際に、検索条件や項目の設定を自分たちで行えるようになりました。以前はすべてベンダーさんにお願いしていた部分なので、内製化が進んだと実感しています。
▲ Salesforceの「レポート作成・グループ化」の教材イメージ
木村様：研修を通じて、シス テム全体におけるセキュリティの仕組みや会社共通の設定などを深く理解できました。「ここを確認すればいい」「ここは触ってはいけない」という判断がつくようになったのも大きな収穫です。
▲ Salesforceの「共有設定と共有ルール」の教材イメージ
ー定量的な効果として、どのような変化があったのか教えてください。
地主様：運用が本格化した2025年7月から今年3月までの9ヶ月間で、約2人月分のタスクを内製化できました。これは、以前ならベンダーさんに発注していたタスクを、研修で得た知識を活かして自社内で巻き取ることができた結果だと考えています。
ーそうした定量的な効果に加えて、業務面でどのような変化を実感されていますか？
藤川様：一番大きいのは、ベンダーさんが提案してくるソリューションや対応策を正しく理解し、対等に議論できるようになったことです。プロファイルや権限設定の作り方などについても、「このように設定したほうが良いのではないか」と自分たちから提案できるようになりました。
また、事業部門の担当者に対しても、ベンダーさんが意図しているシステムの仕組みを私たちが噛み砕いてフィードバックできるようになったため、プロジェクト全体の共通認識が生まれ、以前より円滑に進むようになりました。
内製化への確かな一歩。データドリブン経営のさらなる推進に向けて
ー今後のSalesforce運用において、現在感じている課題や展望を教えてください。
藤川様：運用を開始して見えてきた課題として、現場での入力負荷の軽減や、属人化している営業活動の標準化などが挙げられます。
私たちは商談の状況確認や本社企画の商談を営業に展開するための機能を導入しています。ただ、商談のフェーズ管理が難しく、データを蓄積してうまくいっている営業のナレッジを抽出していくことが今後の目標です。
内製化の具体的な方針はまだ確定していませんが、最終的には外部ベンダーに依存しない運用体制を構築することが理想です。そのためには個人のスキルアップだけでなく、専門人材を継続的に内製で確保・維持する仕組み作りが重要だと考えています。
ー今後、テラスカイ・テクノロジーズに対してどのような期待をお持ちですか？
藤川様：今後、人事異動などで新しいメンバーが加わった際にも、継続して学習できるコンテンツが必要になると考えています。また、私たちがさらに上のスキルを目指す際にも、ぜひご相談させていただきたいです。人材の確保や育成という面において、これからも頼りにしています。
ー最後に、同じようにSalesforceの内製化を検討されている企業様に向けて、メッセージをお願いします。
藤川様：私たちはプロジェクトを進めるなかで知識不足に気付き、開発の途中でテラスカイ・テクノロジーズの研修を受講することになりました。そのため、業務要件を決める段階ではシステムの仕組みを十分に理解できておらず、ベンダーさんの提案に対して「なぜこの機能が実現できないのか」と分からないまま、もどかしさを抱えていた時期もありました。
もしプロジェクトの開始段階でスキルが身についていれば、ベンダーさん任せにならず、初回リリースの完成度も大きく変わっていたはずです。社内で新しいシステムを一から導入する機会は、そう何度も巡ってくるものではありません。
だからこそ、Salesforce導入を決定した場合は、実際にプロジェクトが始動するまでの2～3か月の期間で、研修を受講するなど必要最低限の知識を身につけておくことをお勧めします。初期段階からある一定レベルでの議論ができる状態を作っておくことが、スムーズな導入と内製化への近道になるはずです。
これからSalesforceの導入や内製化にチャレンジする皆さんには、ぜひ"最初の一歩"を大切にしていただきたいと思います。
担当者からのコメント
明治ホールディングス様は、「ベンダーに依存せず、自社でシステムを理解して運用したい」という明確な目標をお持ちでした。そのため、研修では単なる機能の解説にとどまらず、実際の運用シーンを想定した実践的なサポートを心がけました。例えば、現場から要望にどう応えるか、安全な権限設定の考え方など、実務ですぐに活かせるポイントを重点的にお伝えしています。
また、オンラインでの質問対応時は、専門用語をできる限りかみ砕き、受講者の理解度に合わせて分かりやすく簡潔にお伝えすることを意識しました。一方的に知識をお伝えするのではなく、対話を重ねながら課題や新たな気づきを一緒に整理し、実務に結び付けながら理解を深めていただけるよう心がけています。
結果として「約2人月分のタスク内製化」という素晴らしい成果を挙げられたことは、講師として大変嬉しく思います。